白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
２点目、各物件に対し、設計見直しの物件があれば、物件数と物件を示していただきたいと思います。 ３点目、補助金の関係や予算措置の関係など予算上の問題があれば、どのように予算の確保を行うのか、どのような施策を行うのかをお伺いします。 以上、２番目の質問であります。 ○中野進副議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 おはようございます。
２点目、各物件に対し、設計見直しの物件があれば、物件数と物件を示していただきたいと思います。 ３点目、補助金の関係や予算措置の関係など予算上の問題があれば、どのように予算の確保を行うのか、どのような施策を行うのかをお伺いします。 以上、２番目の質問であります。 ○中野進副議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 おはようございます。
平成22年、故・角市長のときに、白山市において建設する建物物件数が多数計画されていることから、県の営繕課のような建築関係の専門技術者を集約し、効率的に配置することが適切ではないか、職員が現状の実勢価格の把握、建築関係の問題点の共有、監督補助員に頼らない積算などを一元的に行う営繕課の設置を提案いたしました。 平成23年度、組織改変により営繕課がすぐ新設されました。
現在、事業用地の取得を鋭意進めているところでありまして、今年度末までの見通しでございますが、用地は面積ベースで約79％の用地を取得し、建物の補償では物件数で約82％となる見込みでございます。また、できるだけ早く工事に着手したいと考えておりまして、今年度は、北陸鉄道石川線と立体交差をする高架橋の橋梁予備設計に着手し、進めているところでございます。 以上です。
本市において、ＰＦＩで建設した物件数、各物件の年間支払額、残存契約期間、未払いの額について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山口総務部長。 〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君） 本市がこれまでＰＦＩで建設した物件は、野々市小学校、野々市市小学校給食センター、学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノの４施設であります。
この結果、同町が運営する空き家情報バンクの物件数が不足し、多くの移住希望者がそれぞれのニーズにかなう空き家の登録待ちをしている状態であると伺いました。 翻って本市の現状を見ますと、幸いなことに、本市は消滅可能性都市とはされておりません。 しかしながら、本市の中には消滅可能性地域は存在すると私は考えております。 このことと、朝日町での視察を踏まえて３点にわたりお尋ねをいたします。
そこで、小松市内の用地取得の進捗率及び残存物件数はいかほどかお聞きをいたします。 何件かはいまだ用地取得ができていない、そういう物件があろうかと思います。中には建物のごく一部がかかり、11メートルを超えるコンクリートの構造物が家に迫ってくる。また、２階の窓をあけると目の前に新幹線が走るような状態になる。そういう相当気の毒なケースもあるやに聞いております。
先ほども述べましたように、用地取得については本市は91％とのことでありますが、新幹線区間距離は13.6キロと長く、移転物件数も約250件ぐらいだと聞いておりますが、そこで移転物件数ではどれくらいの割合で同意をいただいているのかをお聞きいたします。またできましたら、まだ承諾を得ていない物件数についてもお聞かせください。
七尾市では、空き家バンクがかなり浸透してまいりまして、七尾市移住定住連絡協議会のフェイスブックのページを見ましても、かなりの物件数、かなりの物件が、しかも私が引っ越しして住んでもいいなと思うようなきれいなといいますか、快適に見える物件が見られるようにもなってきました。
現在、御紹介できる代替地の物件数は宅建協会の管理分で193件ありますが、62区画ある粟津駅西土地区画整理事業地や４月末に完成予定の沖町民間開発地の91区画など既に把握しているもので346件に上ります。
今後は賃貸物件数を増加させることが重要な課題というふうに考えており、石川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会石川県本部や区長会長などの関係団体とより協力を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 以上のように、総括しますと住宅関連定住支援事業につきましては、一定の効果があらわれていると考えております。 以上でございます。 ○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
まず、いきいき七尾暮らし空き家活用事業につきましては、町会の皆様にも事業のお知らせをさせていただきまして、情報をお寄せいただく中で、12月４日現在、登録物件数は建物で９件、内訳は、売却５件と賃貸４件、土地については売却２件の情報をいただいており、登録をしているところでございます。 また、いきいき七尾暮らし促進支援事業につきましては、住宅取得補助１件で、転入者は２人でございます。
特に情報システム、電算システムの保守委託は１物件数百万から数千万円に及ぶものも多くあり、今後ますます情報化時代の中でふえてくると予想されるわけであります。工事を実施したメーカーでなければならない、中心のブラックボックスはメーカー専門員でなければならないという考えは、今こそ改めるべきであると思うのであります。私は、このあたりを深く切り込んでいく必要があると考えます。
平成３年は、対象物件数が 4,216件に対して、人員配置は24名でありましたが、10年後の平成12年では対象物件数が 1,150ふえて 5,357件でした。それに対して、人員配置は逆に８名の減、16名となっております。対象物件が27％もふえているのにもかかわらず、人員配置は逆に33.3％も削減されております。
ところで、本市の確認申請建築物件数の実態は、ことし11月までで一般建築物は 1,881件となっています。これは、昨年の同時期の 2,009件に比べ 6.4％の減少、一昨年の 2,573件と比べ26.9％の減少となっています。不況の深刻さをあらわしています。 そこで、具体的な対策として、第１に、市営住宅の建設を前倒しするとともに、新規計画を打ち出すこと。